東日本大震災など、想定外の地震が相次いでいることから、政府は地震対策を強化する地域を現在の東海地震の震源域から南海トラフ巨大地震の想定域まで大幅に拡大する方向で検討を始めることを決めた。

　東海地震は国内で唯一、事前予知できる地震とされている。政府は１９７８年から「大規模地震対策特別措置法」に基づき、震源に近い１都７県を指定して地震対策を強化すると共に、気象庁が２４時間の観測態勢を取り、事前の予知を目指している。

　しかし、東日本大震災など想定外の地震が相次ぎ、南海トラフ沿いの広い範囲で大規模な地震や津波の発生が懸念されていることから、事前に対策を強化する地域を関東から沖縄まで大幅に拡大する方向で検討を始めることにした。

　政府は検討会を設置して、観測態勢の見直しなどについても協議していくことにしている。