理化学研究所など３つの法人が１０月から、世界トップレベルの成果をあげることが期待される「特定国立研究開発法人」に指定され、会見を行った。

　１日に京都市内で行われた３法人理事長合同記者会見には、理研の松本紘理事長ら３法人のトップや、鶴保庸介内閣府特命担当相らが出席した。「特定国立研究開発法人」に指定されると、国際競争力を高めるために研究者に高額な給与を支払うことが認められる。

　理研を巡っては、２年前、ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で特定法人に指定する法案の提出がいったん見送られたが、今年の国会で法案が成立。今月から「特定法人」としての運営が始まった。

　理研の松本理事長は、さまざまな分野との連携や人事改革に力を入れたいとしている。