厚生労働省は１９日、高齢者が介護サービスを受ける際の自己負担の上限を引き上げる案を示した。

　この案は、２０１８年度に予定されている介護保険制度の改正を審議している介護保険部会に示されたもの。高齢者が介護保険でサービスを受ける場合、料金の１割、収入によっては２割を自己負担するが、自己負担額が高くなった場合、収入に応じて４段階の上限があり、それを超えた支払い分は後から返ってくる仕組みとなっている。

　示された改正案は、年間１４５万円未満の所得がある高齢者の世帯などについて、現在の上限額を７２００円アップして、４万４４００円とするもの。高齢化で増大する介護費用の伸びを抑制するのが目的で、部会では賛否両論が出されたが、年末までに結論をまとめることになっている。