南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される東海から九州地方までの自治体などが集まり、国に対し、地震や津波対策を急ぐよう訴えた。

　２日、都内で開かれた「緊急防災対策促進大会」には、巨大地震で被害が想定されている東海から九州地方にかけての２５の自治体や経済団体などが出席し、名古屋市の河村たかし市長が日本経済を支えている地域の地震津波対策を急ぐべきだと挨拶した。

　今後３０年間に７０％の確率で起きるとされる南海トラフ巨大地震では、大都市の大阪や名古屋が震度６強以上の揺れに見舞われるほか、太平洋沿岸は３０メートルを超える大津波に襲われ、被害総額は２００兆円を超えると想定されている。

　会合では、川や海岸の堤防の整備や耐震化を緊急性をもって行うことや、自治体に対する財政支援制度を新たに創設することなどを求める決議が行われ、国に対して要望した。