２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの会場見直し問題は、２９日午後に行われるＩＯＣ・日本政府・東京都・組織委員会の４者によるトップ級協議で結論が出る見通し。

　大会経費の圧縮を目指した会場の見直しをめぐっては、これまでの作業部会で、「ボートとカヌー」は、東京の「海の森水上競技場」の常設案と仮設案、宮城の「長沼ボート場」の３案。「バレーボール」は、「有明アリーナ」の新設と「横浜アリーナ」に変更する２案。「水泳」は、新設する「アクアティクスセンター」の客席を２万席から１万５０００席に減らす案が確認されている。

　これらの案について、２９日午後２時半から、ＩＯＣのコーツ副会長、組織委員会の森会長、小池都知事、丸川オリンピック・パラリンピック担当相の４者でトップ級協議を行う。この場で結論が示される見通しで、協議の模様は公開される予定。