今年４月に起きた熊本地震の教訓を次の災害に生かすため、政府の作業部会は応急対策や生活支援策を取りまとめた。

　政府の中央防災会議の作業部会は熊本地震をふまえて応急対策・生活支援策に関する報告書をまとめ、２０日、松本防災担当相に手渡した。報告書では、自治体の職員不足から、支援物資が被災者に十分に行き届かなかったり、一部の避難所に集中したりした反省から、職員も合わせて被災地に派遣する「チーム型派遣」の必要性を訴えている。

　さらに、物資を円滑に運んだり、避難している被災者を把握して円滑な支援を行ったりするため、すべての自治体が情報を共有するシステムを構築すべきとしている。

　政府は報告書を受けて、すでに公表されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策の計画を見直すことにしている。