福島第一原発で続く廃炉作業。“廃炉”という言葉は汚染水発生の抑制やその除去など、事故後の福島第一原発での様々な対応や作業を幅広く含んでいる。

　しかしその中で最も重要なのは、溶け落ちた核燃料（＝燃料デブリ）を全て取り出し、事故を起こした原子炉を解体撤去すること。そのためには燃料デブリがどこに、どれだけ分布しているか、位置と量を特定することが必要で、関連する重要な調査が今年１月から２月にかけて予定されている。

　２号機の原子炉の格納容器に遠隔操作のロボットを投入し、燃料デブリをカメラで確認する計画だ。この計画は一年前に予定されていたが、原子炉の周りの放射線が想定よりはるかに強かったため実施できなかった。ロボット投入の作業自体を遠隔操作で行える新たな機械を開発するなどして、ようやく実施するめどが立った。

　福島第一原発の事故は、３基の原子炉がメルトダウンし、かつその全てで核燃料が圧力容器をつきやぶり、格納容器まで落ちるという未曾有（みぞう）の事態だ。去年１２月、国は廃炉にかかる費用総額の見積もりを、当初の２兆円から４倍の８兆円に増額した。

　大幅に増えた理由は、廃炉の中でも燃料デブリの取り出しにかかる費用の見積もりが、当初の見積もりよりはるかに多くかかると見直されたため。これまで２５００億円と見積もられていた燃料デブリ取り出し費用が、専門家にヒアリングした結果、約２４倍の６兆円に増えた。

　これも大まかな試算だが、燃料デブリ取り出しの困難さは、この見積もりの上でも明らか。国と東電が立てている廃炉に向けたロードマップでは、今年は燃料デブリ取り出しの方針を決定することになっている。

　廃炉の核心である燃料デブリ取り出しに向け、重要な一歩を踏み出せるか。今年は今後の廃炉の行方を占う年になる。