東京都の小池知事は、豊洲市場の移転をめぐる石原慎太郎元知事の土地の売買や契約への対応を検証する考えを示した。

　豊洲市場の問題をめぐっては住民団体が２０１２年、東京都を相手取り、石原元知事に、東京ガス側へ都が支払った用地の買収費用約５７８億円を請求せよと提訴した。住民団体は「豊洲の土地の土壌汚染対策費用を考慮せずに用地を売買したのは知事の裁量を超えている」などと主張している。

　これについて東京都はこれまで、「石原氏には損害賠償責任が存在しない」と主張していたが、小池知事は２０日の定例会見で、これまでの対応を見直すことを明らかにした。

　小池都知事「（石原）元都知事に対しての責任を、そのままの流れを受け継ぐということに対し、ここで一度まさしく立ち止まる。負の遺産を考えると、これまでと同じ訴訟の方法、同じレールにのっている方が無理があるのではないか」

　豊洲市場をめぐっては、用地選定や土地購入契約の過程が不透明かつ不適切ではとの多数の指摘がされていることを受けたもので、小池知事は訴訟対応特別チームをつくり、検証するとしている。