豊洲市場の移転問題をめぐり、石原慎太郎元都知事が３日午後、会見する。

　石原氏は知事として「豊洲」への移転を決め、今月２０日には、東京都議会の百条委員会に証人としての出席を求められている。去年１０月には、小池知事が移転の経緯について質問状を送ったが、石原氏は「記憶にない」などと回答していた。

　会見は小池知事の定例会見の直後、午後３時からで、「逃げているとの屈辱を晴らしたい」と話す石原氏がどこまで踏み込んだ発言をするか注目される。会見のポイントについて、社会部東京都庁担当の久野村記者が解説する。

　注目のポイントは２点ある。１つ目は、「土壌汚染がある豊洲への移転をなぜ決めたのか」。そして２つ目は、「なぜ都が巨額な汚染対策費を負うことになったのか」。

【１：土壌汚染がある豊洲への移転をなぜ決めたのか？】

　東京ガスの調査ですでに汚染は確認されていたが、石原氏は２００１年に「豊洲」への移転を決断した。さらに、２００８年に石原氏自身の指示で土壌の再調査をしたところ、環境基準の４万倍のベンゼンが検出され、土壌汚染の深刻さが発覚した。

　しかし、移転の方向性は変わらず、２０１１年に土地の売買契約を結んだ。土壌汚染が問題になり続ける中、移転を推し進めた理由をどう語るのか注目している。

【２：なぜ都が巨額な汚染対策費を負うことになったのか？】

　実は、都と東京ガスの契約では、「今後、東京ガスが土壌汚染にかかる費用負担をしない」という条件がつけられている。これによって、東京都は契約の際に決めた金額の約７８億円以上の負担を東京ガスに求めることができず、都の負担は約７８２億円までに膨らんでいる。契約の経緯について説明が求められる。

　夏の都議会議員選挙を前に、小池知事は豊洲市場の問題を通して、改革を進める姿勢をアピールしてきたが、そのターゲットとなった石原氏がどのように反論するのかも注目される。