福島第一原発の事故によって群馬県内に避難した住民らが損害賠償を求めていた集団訴訟で、前橋地裁は１７日、国と東京電力の責任を一部認める初めての判決を言い渡した。

　この裁判は、福島第一原発の事故によって福島県内に住めなくなり、群馬県に避難してきた１３７人が、国と東京電力を相手取り、総額約１５億円の支払いを求めていたもの。

　１７日の判決で前橋地裁は、争点となっていた津波の予見性について、東京電力は、遅くとも２００２年には津波が来ることを予測することができ、国は、２００７年には東電に津波対策をとるよう命じるべきだったと指摘した。

　その上で、一連の集団訴訟で国と東京電力の責任を初めて認め、原告６２人に対して総額約３８５５万円の支払いを命じた。