福島第一原発事故で被災した福島県内の除染費用について、政府は東京電力が費用を負担するとしてきた従来の方針を転換し、来年度から一部を国が負担することを決めた。

　政府は、放射線量が高い福島県の「帰還困難区域」の中に「復興拠点」という地域を指定し、集中的に除染やインフラ整備を行う方針。この「復興拠点」の除染費用については、東京電力に負担を求めず国で負担することを決めた。その費用として来年度予算に約３００億円を計上する予定。

　国費投入による国民の負担が増えることには批判も予想されるが、政府側は、東京電力の救済を目的としたものではなく「復興のステージに応じた新たなまちづくりのためだ」などと説明している。