福島第一原発の事故処理にかかる費用について、政府はこれまでの見込みの倍、総額２１兆５０００億円とする試算を有識者会議に提出した。このうち２兆４０００億円は国民負担とする計画となっている。

　政府が新たに示した費用の総額は２１兆５０００億円で、これまでの見込みの１１兆円のほぼ倍に増えた。また、これと別に廃炉の研究と除染にすでに４０００億円がかかったとしている。

　費用の総額のうち２兆４０００億円については、結果的に電気代に上乗せされ、電気の利用者から回収し、膨らんだ賠償費用に充てる仕組みとなっている。電気代に上乗せする期間を４０年間とした場合、標準的な家庭の電気代はひと月あたり１８円上がる試算。

　世耕経産相「国民が納得できるような、そして、福島の復興をしっかりと進めていけるような解決策を見いだしていきたい」

　国民負担は今後、さらに膨らむことが想定され、費用負担のあり方は議論を呼びそうだ。