東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉の費用を誰が負担するかなどを話し合う会議の初会合が２７日、経産省で開かれた。

　福島第一原発の廃炉に向けた費用は東京電力が約２兆円を準備する予定だが、賠償費用を含め、大きく膨らむことが懸念されている。廃炉の費用は原発を保有する電力会社が負担することになっており、電気料金に上乗せされることが決まっている。２７日からの議論の行方によっては利用者の負担が増える可能性もある。

　会議ではさらに、今年、電力の小売り自由化が始まって新規参入した再生可能エネルギーを売りにする事業者などにも廃炉費用の負担を広げるかどうかも話し合われる見通し。

　会議では年内に中間とりまとめを行うことにしている。