福島第一原発事故の賠償や除染にかかる費用が当初の見込みを大きく上回る２１兆７０００億円程度となる見通しであることが明らかになった。

　政府が最終調整している試算では、廃炉にかかる費用は当初の見込みの２兆円から８兆円に、賠償費用は５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染の費用は２兆５０００億円から４兆２０００億円に、中間貯蔵にかかる費用は１兆１０００億円から１兆６０００億円になり、合計で２１兆７０００億円に膨らむ見通しとなった。

　またこれと別に、帰還困難区域に復興拠点を整備する費用は、国の税金を充てることが検討されている。廃炉などを除く多くは最終的に、電気料金の上乗せや税金という国民負担の形でまかなうことが想定され、負担のあり方は議論を呼びそうだ。