自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が19日にも、安倍派と二階派の事務所への強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派の所属議員の大半が収支報告書に記載のないキックバックを受け取っていたとみられ、総額は直近5年間で5億円にのぼるとみられることがわかっています。

また、二階派は、キックバックについては派閥側と議員側、双方の収支報告書に記載があるものの、直近5年間で、ノルマを超えた収入1億円あまりを記載していなかったとみられます。

こうした、収支報告書に記載されていないパーティー券収入についてさらに詳しく調べるため、特捜部が19日にも安倍派と二階派の事務所など関係先の家宅捜索に入る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

特捜部は、すでにそれぞれの派閥の事務担当者や、安倍派の議員本人などから任意で話を聞いていますが、全容解明には、強制捜査が必要と判断したものとみられます。