土地の所有者がわからずに放置されている「所有者不明土地」について、国土交通省は、有効活用しやすくするための法案の骨子を固めた。

　相続の際に登記の情報が更新されないなどの理由で所有者がわからなくなっている「所有者不明土地」は、民間の調査機関によると、国内に九州地方の面積を上回る約４１０万ヘクタールあるとされ、道路建設や公園整備などの公共事業の妨げになっている。

　国土交通省は、有識者らによる検討会での議論を踏まえ、「所有者不明土地」を有効活用しやすくするための新たな法案の骨子を固めた。

　骨子には、所有者を捜しても見つからない土地などを公共事業に５年程度利用できるようにする制度や、これまで所有者を捜す目的では利用できなかった固定資産税の支払いに関する情報などを利用できるようにする制度が盛り込まれている。

　国交省はこの骨子をもとに、新たな法案を来年の通常国会に提出することにしている。