厚生労働省は、生活保護の支給額を来年度から最大で５％引き下げる方針を固めた。

厚労省の専門家会議は、生活保護費のうち食費や光熱費にあてる生活扶助について、都市部の子どもが２人いる夫婦の世帯では生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を約１４％上回るなどという検証結果とともに、支給額の見直し案を１４日にとりまとめた。

しかし、検証結果を反映して１０％以上引き下げると影響が大きいとして、厚労省は、引き下げ幅について、最大となる世帯でも、５％に抑える方針を固めた。

これに対し、生活保護の受給者らは、「生活の“底下げ”となる」として、１５日、厚労省に引き下げの方針を撤回するよう求めた。

子どもがいる受給者「これから将来、子どもたちが希望を叶えていく力を持てるような、保護制度の運用であったり、力を貸していただきたい」

厚労省は１８日に、世帯の人数や居住地ごとに生活扶助の見直し額を決める予定。