民泊仲介大手のＡｉｒｂｎｂが、民泊新法施行後も違法な物件を複数掲載しているとして、観光庁が調査を求めた。

観光庁によると、京都市が今月１５日、Ａｉｒｂｎｂに掲載されている市内の物件を確認したところ、市に届け出がされていない物件が４３件掲載されていたという。

今月１５日に施行されたいわゆる「民泊新法」では、民泊として部屋を貸し出す側は自治体への届け出が義務化されており、仲介事業者にも届け出のない物件の紹介を禁じている。

観光庁は、Ａｉｒｂｎｂに対し、早急に事実関係を確認し、報告するよう求めた。Ａｉｒｂｎｂは、部屋を貸し出す側がウソの情報を申告した可能性があるとして、届け出のない物件を数千件削除したという。