環境省は温室効果ガス排出実質ゼロの「脱炭素」を目指し、先駆けて取り組みを進める全国26か所の「脱炭素先行地域」を決定しました。

環境省は2030年度までに、電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロに取り組む自治体などを「脱炭素先行地域」として、全国で100か所以上を選定する方針です。

第1弾の今回は、102の自治体による79件の応募があり、市営住宅の屋上を利用した太陽光発電などを提案した横浜市の「みなとみらい21地区」など19道府県の26件が選ばれました。

環境省では、交付金として今年度200億円の予算を確保し、来月にも配分金額が決まる予定です。