太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれる被害が増えていることから、警察庁の有識者検討会は、金属くずの買い取り業者や犯行に使われる道具の規制を強化すべきとする報告書をまとめました。

警察庁によりますと金属価格の高騰を背景に、金属が盗まれる被害が増加していて、特に、太陽光発電施設の銅線ケーブルが盗まれ買い取り業者に売却されるケースが相次いでいます。こうした事件で2023年に検挙された61人のうち36人がカンボジア人で、不法滞在している外国人グループの収入源になっているとみられるということです。

有識者検討会がまとめた報告書ではまず、金属盗の被害額で全体のおよそ7割を占める銅くずを扱う買い取り業者に対し、取引をする際は、相手の身元を顔写真付きの本人確認書類で確認するよう義務づけ、銅くずを扱う買い取り業を営む場合には、届け出制を導入して業者の実態把握を行うべきなどとしています。

対象の金属については、被害実態に応じて銅以外にも拡大できるようにすべきとしています。

また、金属ケーブル盗では「ケーブルカッター」や「ボルトクリッパー」といった道具が使われることが多いため、こうした道具を隠し持つことを処罰の対象とするべきだとしました。

さらに警察に対しても、太陽光発電の事業者などに被害状況などの情報提供を行うことを求めています。警察庁はこの報告書を受け、金属盗対策の新たな法案の作成を進めます。