手製の銃の所持などの罰則強化や猟銃の一種である「ハーフライフル銃」の規制強化を盛り込んだ改正銃刀法が、参議院本会議で可決、成立しました。

銃刀法改正の動きは2022年の安倍元首相銃撃事件や去年、長野県中野市でおきた警察官を含む4人が殺害された事件など、銃による凶悪犯罪が相次いだことを受けたものです。

7日、成立した改正銃刀法では、「発射罪」について、これまでは対象が「拳銃等」という区分の銃に限られていましたが、銃の形状にかかわらない対策が必要だとして、自作の銃などを含む「拳銃等」以外にも対象が広がります。

また、インターネット上などで銃の所持をそそのかす投稿をした場合などにも、新たに罰則が設けられます。

このほか猟銃の一種である「ハーフライフル銃」について所持できる基準が10年以上、猟銃の所持許可を受けている必要があるなどライフル銃と同等程度となり、厳格化されます。

この点については、北海道の猟友会などから鳥獣駆除の担い手が不足する中、規制が強化されればハンターのなり手がいなくなると反対の声があがっていましたが、条件付きで所持許可を出す運用になるということです。

例えば、北海道など都道府県側から「被害防止のためにハーフライフル銃による獣類の捕獲が必要」などといった通知が警察庁に出されることが前提で、その場合、ハンターは「北海道でシカを撃ちに行く」などと申請、審査などを経て、北海道内での使用に限りハーフライフル銃の所持が認められるということです。

自作銃の罰則強化やインターネット上などで銃の所持をそそのかす投稿をした場合の罰則の新設は、公布から1か月後に行われる予定で、ハーフライフル銃の所持基準の厳格化は公布から9か月以内に施行となります。