支援金制度の創設を盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案が5日、参議院本会議で可決され、成立しました。

改正子ども・子育て支援法は、総額3兆6000億円の政策を行うためのもので、「子ども・子育て支援金制度」の創設も盛り込まれています。

支援金制度は、社会全体でこどもや子育て世帯を支えるという理念のもと、個人と企業などから、公的医療保険料に上乗せして集めます。2026年度から段階的に徴収し、満額となる2028年度には、自営業者は、ひと世帯あたりの平均で月に600円程度、中小企業勤務の会社員は、ひと月平均700円程度になる見込みです。

支援金の使い道は法律で定められ、児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長、親の就労にかかわらず、保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」、妊娠・出産時の合計10万円相当の給付、両親ともに育休を取ると、手取り10割相当を支給する制度などに使われます。

5日午後、民間団体らが会見し、政策の内容と多額の財源を確保したことは評価する一方、さらなる改革にすぐに着手すべきと述べました。

例えば、妊娠・出産の無償化や、男女がともに子育てを担えるよう、長時間労働にペナルティーを設けることなどが必要と述べました。