羽田空港での衝突事故を受けて、航空管制官などで構成される国土交通省の労働組合が、事故後の対応について緊急の申し入れを国交省に行いました。

労働組合は6日、事故の再発防止対策が不十分であるとして、緊急の申し入れを行いました。

中でも、国交省が再発防止対策の1つとして挙げた「滑走路への誤進入を防ぐため、管制塔内でレーダーを常時監視する人を配置する」という案に対して、労働組合は「監視役は内部の役割分担の調整で捻出することとされ、1人当たりの業務量が著しく増加しており、新規の人を配置した上で実施すべき」と求めました。

また、現在も行われている「事故対策検討委員会」についても、航空管制官などで構成される労働組合の意見を聞く機会を設けることなどを国交省に求めています。