農作物の遺伝子を効率良く改変できる「ゲノム編集」技術の規制のあり方を議論してきた環境省の専門家会議は、別の種の遺伝子を外部から組み込まない場合は、規制の対象外とする方針を了承した。

ゲノム編集技術をめぐっては国内に明確なルールがなく、遺伝子組み換え技術を規制する「カルタヘナ法」がどこまで適用できるかが議論されてきた。

専門家会議は、遺伝子を外部から組み込む場合は、カルタヘナ法による規制の対象としたが、外来の遺伝子を組み込まず、遺伝子の一部を壊したり、切断したりする場合は、生態系に影響を及ぼすリスクが少ないとして、国に届け出ることを条件に、規制の対象外とする方針を了承した。

効率良く遺伝子を改変できるゲノム編集技術は、農業や医療分野を中心に世界中で研究開発が進められているが、今回、一部の方法が規制の対象外とされたことで、国内でも農業への応用が加速するものとみられる。