スポーツ界で暴力行為やパワハラ問題などの不祥事が相次いでいることを受け、スポーツ庁の鈴木大地長官は、「積極的に競技団体に対して指導ができることも考えていく必要がある」として、年内をメドに、再発防止などの対応策を取りまとめると発表した。

スポーツ庁の鈴木大地長官は６日の記者会見で、「スポーツ界で不祥事が相次ぎ、社会問題化している。大変憂慮すべき事態だ」とした上で、「競技団体の自主独立は尊重されるべきだが、不祥事が相次ぐ中、スポーツ庁として関与が限定的になるのは歯がゆい部分もある」「国が積極的に競技団体に対して指導ができることも考えていく必要があるだろう」などと話した。

スポーツ庁は庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、年末をメドに、再発防止策などを取りまとめるとしている。