深刻化する海のプラスチック汚染問題に、業界としての対応を協議するため、大手石油化学関連企業など４０社が参加する協議会が７日に発足した。

７日に発足したのは「海洋プラスチック問題対応協議会」で、プラスチック製品を製造する旭化成や三井化学など大手の石油化学関連企業など４０社が参加している。プラスチックごみが海へ流出し、細かく砕けて漂う「マイクロプラスチック」は世界中で問題となっている。

協議会では今後、海のプラスチックごみに関する情報を収集・分析したりプラスチックごみの処理施設が整備されていない東南アジアなどへの支援を協議するとしている。一方で、何らかの自主規制を協議する方針は現時点では示していない。

日本政府は来年、日本で開かれるＧ２０首脳会議で打ち出せるよう、「プラスチック資源循環戦略」の策定に取りかかっている。発足した協議会は、業界としての対応方針をこれより先に示すことで、政府がまとめる戦略に業界の意向を盛り込む狙いもあるとみられる。