世の中で議論を呼んでいる話題について、意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「地域とＳＤＧｓ」。小林正忠氏に聞く。

文部科学省は「ＳＤＧｓ」達成に向けた取り組みとして、２０１９年度から、地域の大学や高校などの若者が参画し、地元の課題を解決する科学技術・社会イノベーションの支援事業を始める。ＳＤＧｓとは「持続可能な開発目標」の略称で、２０１５年、国連で採択された。「貧困」「飢餓」「教育」「気候変動」などに関する１７の目標が掲げられている。


――小林さんは、人々を幸せにするための目標であるＣＰＯという役職に就かれていますが、「ＳＤＧｓ」にどう向き合っていくべきなんでしょうか。フリップをお願いします。

『自分事』――持続可能な開発目標とありましたが、“２０３０年までに国連、みんなで”と聞くと、なんか自分とは遠い話のように聞こえてくるんですけど、でもこれはこの星にいる一人ひとりが自分事にするかどうかで、実現できるかどうかが変わってくると思っています。

それは国連が勝手にやればいい、政府が勝手にやればいい、ではなく、企業であったり、一人ひとりの消費者、生活している人々が、よし２０３０年までに自分はここで持続可能な社会の実現に向けてがんばろうと。決して１７の目標すべてを網羅する必要がなくて、それより自分のできるところをやっていければいいなと考えています。

楽天としても“文科省は２０１９年度から”とありましたけど、２００８年から楽天ＩＴスクールというものを立ち上げて、高校生たちと共に、地域課題を解決していくみたいなことをやっております。


――だいぶ早くからされているんですね。

最初のうちは高校生たちにインターネットを通じて、こんな職業もあるよと、どちらかというと教えていたんですが、気づいたら、高校生たちのレベルが上がってまして、我々が教えるんじゃなくて、一緒に地域課題解決というのをやってみようよということで、今年からリニューアルしまして、地域住民や高校生の方たちと共に、楽天の社員が地域社会の課題解決をやっていこうということをやっています。


――なるほど、そういった一歩一歩から大きなうねりになって、世界を変えていくということにつながるかもしれませんね。

そうですね。老若男女関係ないんですけど、特に若い力、「自分でできるんだ、大人に任せちゃいけないな」と思ってくれたらいいと思います。



■小林正忠（４７）プロフィル
楽天の常務執行役員・ＣＰＯ。楽天の共同創業者として、様々な事業を立ち上げた。また、楽天市場などの事業の責任者を長年務めたのち、アメリカ本社やアジア本社の社長を歴任した。現在は、ＣＰＯとして、社内と社外の人々を幸せにするための役割を担っている。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】