東京都内で発生した特殊詐欺の被害額が、過去最悪のペースになる中、警視庁は、「特殊詐欺対策官民会議」を開催し、官民一体の取り組みを訴えた今年８月までの東京都内における特殊詐欺の被害件数は２６００件を超え、被害金額は約６０億円と、過去最悪のペースとなっている。

警視庁は２１日、金融機関や宅配業界といった約１００の民間団体などと「特殊詐欺対策官民会議」を開催し、斉藤実副総監が、「犯行グループのアジトの発見、受け子の検挙は、皆さんからの情報提供が大きなカギ」だと訴えた。

さらに、被害の未然防止のため、「さまざまな業種の方々が、利用客の会話や様子などから、不自然な点を感じ取り、声かけをしていただいている」とした上で、引き続き、官民一体となって取り組んでいくことの重要性を強調した。