オリンピック憲章の「いかなる差別も許されない」という理念を実現するため、東京都議会の委員会は、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別やヘイトスピーチをなくすための条例案を３日、可決した。

東京都の人権尊重条例案には、罰則はないが、都民と事業者は、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別をしてはならないと明記され、都が基本計画を作る。

また、民族差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチを防ぐために、都立公園など公共施設の利用を制限する基準を定めるとしている。

そして、有識者らで構成する審査会の意見をふまえて、都知事が、民族差別的言動だと認定すれば、活動概要や団体名、個人名を公表するほか、ネット上の画像の削除要請ができる。

条例案は５日の本会議で成立する見通しで、ＬＧＢＴや民族差別の禁止条例は、都道府県としては初めて。