原子力規制委員会での審査が大詰めを迎えている茨城県の東海第二原発について、茨城・那珂市の海野市長は２４日、再稼働反対の意向を示した。再稼働に際して、事前の了解が必要となる周辺自治体の中で、反対を表明したのは初めて。

海野市長「９６万人が３０キロ圏内には住んでいる、この人たちを一斉に避難させることは到底無理なこと。再稼働には反対する」

那珂市の海野市長は市民団体との会合で、東海第二原発の再稼働反対を明確に表明した。東海第二原発は、半径３０キロ圏内に住む人が９６万人と国内で最も多いため、時間をかけて検討しても完璧な避難計画の策定は不可能だとしている。

この原発を所有する日本原子力発電は、再稼働に際して、周辺の６つの自治体の事前の了解を取るとした協定を結んでいて、その自治体の中で反対の意思を明確にしたのは那珂市が初めて。