アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡り、国土交通省は、沖縄県が決めた埋め立て承認の「撤回」について、効力を停止させると発表した。

普天間基地の辺野古移設を巡っては、沖縄県が、亡くなった翁長前知事の意向を受けて今年８月、辺野古沖の埋め立て承認を撤回したことで、工事が中断している。

沖縄防衛局は今月、石井国交相に撤回の取り消しを求める審査請求を行うとともに、撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行っていた。

これに対し、石井国交相は３０日、「執行停止」を決定したと発表した。理由については、「普天間基地周辺の住民に及ぶ危険性が続いていることや日米同盟関係に悪影響を及ぼす懸念のほか、経済的損失」などをあげている。

国交省の決定を受けて、岩屋防衛相は辺野古の埋め立て工事を速やかに再開させたいとの考えを示した。