６６歳以上の人が働ける制度のある企業は、全体の２７．６パーセントに上ることが、厚生労働省の調べで分かった。

従業員３１人以上の企業およそ１５万７０００社の高齢者の雇用状況に関する調査で、厚労省が初めて６６歳以上の人が働ける制度のある企業を調べたところ、全体の２７．６パーセントに上ることが分かった。

企業の規模別でみると、従業員が３１人から３００人の中小企業では２８．２パーセント、３０１人以上の大企業では２１．８パーセントだったという。

中小企業の方が多い背景としては、人手不足で人材が限られていて、定年前の仕事をそのまま継続しやすいためとみられている。また、７０歳以上の人が働ける制度がある企業の割合は、年々、増加傾向にあり、去年より３．２ポイント増加し、２５．８パーセントとなった。

厚労省は、今後も、高齢者が仕事しやすい環境整備を進めていくとしている。