中教審（＝中央教育審議会）は２６日、１８歳人口が大きく減る中での大学の教育の質の向上や国立大学の在り方の見直しなどを求めた答申を、浮島文科副大臣に手交した。

答申では、２０４０年には１８歳の人の数が減り、現在の７割程度の規模になるという推計から、高等教育機関の強みや特色をいかした連携・統合などを求めた。

大学では、国立大学のあり方を見直し、一つの法人が複数の大学を運営する、一法人複数大学制の導入や、国公私立大学の枠組みをこえて大学などが連携することや、機能分担を促進する制度の創設などの検討が必要としている。

さらに、学生が何を学んだか成果を可視化するなど、情報を公表することを大学に求め、教育の質の向上を求めた。

答申を受け、今後、文科省で具体的な制度の検討を行うことになる。