遺伝子を効率良く改変できるゲノム編集技術を使って、ヒトの受精卵を操作する研究について、文部科学省と厚生労働省の合同の専門家会議が指針案をまとめた。

指針案では、研究に使う受精卵について、提供者が、不妊治療終了後に、廃棄する意思を示していることや、提供者が、研究に使用することを了解し、無償で提供していることなどを求めている。

また、当面の間は、不妊治療の基礎的研究に限ると定め、研究を移植できる設備のある室内で行うことや、ゲノム編集した受精卵をヒトや動物の子宮に移植することなどは禁止した。

指針案は今後、文科省、厚労省それぞれでさらに検討を行ったうえで、来年４月頃に告示される見通し。