東京都議会の定例会が４日に開会し、小池知事は所信表明の中で、政府・与党が来週とりまとめる税制改正大綱で、都の税収の地方への再配分を増額する方向で検討していることについて、「東京を標的とした見直しは断じて認められない」と強く反発した。

東京都・小池知事「東京を標的とした税制度の見直しは、断じて認めることはできません」

政府・与党は、来年の消費税増税にあわせて、東京都の地方法人税収から地方に回す、いわゆる「再配分」の額を、現在の年４２００億円から大幅に増やす見通し。

小池知事は、東京オリンピックを控えていることなどから、東京都の大幅な税収減につながる今回の見直しには反対していて、４日から始まった都議会定例会でも、「東京の財源を標的とすることは、東京の稼ぐ力をそぎ、日本全体にとってもマイナス行為だ」と政府・与党を強く批判した。