政府は、２６日の経済財政諮問会議などに、来年の消費税の増税に対する９つの対策を示した。

２６日に示された９つの増税対策は、年末までに詳細を詰めて、来年度の予算案や税制改正大綱に盛り込まれることになっている。

安倍首相は、中小の小売店でキャッシュレスで買い物をした場合、５％のポイントを還元する考えを示している。期間は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間を想定している。

低所得者対策として公明党が提案していた「プレミアム商品券」は、住民税非課税世帯と２歳以下の子どもを持つ家庭が最大２万円まで購入できて、２万５０００円分の買い物ができる。

このほかにも、自動車や住宅の購入支援や防災や減災のための公共事業の拡充など増税対策は多岐にわたり、来年の参院選を前に、財政への影響を無視したバラマキではないかとの批判が強まりそうだ。