来年の消費税増税後の景気対策として、政府・与党は、低所得者などにプレミアム商品券を配ることで調整している。この配り方のひとつとして、政府がマイナンバーカードを使う方法も検討していることがわかった。

マイナンバーカードをめぐっては、自民党が２０日、消費税増税後の景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に地域の商店街などで使える自治体ポイントを配ることを提言した。

しかし、マイナンバーカードの普及率は１割程度で短期に大量発行するのは難しいため、与党が調整している、商品券などによる低所得者などへの給付の方法のひとつとして、マイナンバーカードを使った自治体ポイントの加算も検討されている。

自治体が紙の商品券ではなくマイナンバーカードを使って電子的にポイントを給付する方法を選べば、事務処理のコストが大幅に減る。

政府は、これをマイナンバーカードの普及につなげたい考え。