消費税率引き上げに伴う景気対策として、政府・与党が検討している「プレミアム付き商品券」について、子育て世帯の負担を減らすため、０歳から２歳の子どもがいるすべての世帯も発行の対象にする方向で調整が進められていることが明らかになった。

政府・与党は購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」の発行を、来年１０月に予定されている消費税率引き上げに伴う、低所得者向けの対策として検討している。

この発行の対象について、公明党は、低所得者に加えて、子育て世帯の負担を減らすため、０歳から２歳の子どもがいるすべての世帯も対象にするよう政府に求める方針を固めた。

政府・与党は今後、商品券に上乗せする金額や購入できる低所得者の範囲などについて協議し、年末までに決めることにしている。