参議院の代表質問で公明党の山口代表は消費税率引き上げにともなう経済対策として低所得者が購入できる「プレミアム付き商品券」の発行を提案した。安倍首相も具体的に検討していく考えを示した。

公明党・山口代表「（消費税率引き上げの際）所得の低い人を中心に支援措置を検討する必要があります。例えば、税率引き上げから一定期間使用できる“プレミアム付き商品券”などを検討してはどうかと考えます」

安倍首相「所得の低い方を中心に、支援措置を検討する必要があるとのご指摘については、そのご趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討してまいります」

政府・与党は「プレミアム付き商品券」の発行を来年１０月に予定されている消費税率引き上げにともなう、低所得者向けの対策として検討している。

商品券は自治体が発行し、２万円を支払えば２万５０００円分の商品券を受け取ることができ、５０００円分上乗せされ、買い物に使える仕組みなどが検討されている。

使用できる地域は発行した自治体に限定し、使用できる期間も半年程度と短く設定することで、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動減を抑えるねらい。

政府・与党は今後、商品券に上乗せする金額や購入できる低所得者の範囲などについて協議し、年末までに決めることにしている。