日本学生支援機構が、貸与型の奨学金を借りた学生の保証人になった親族に対し法律上の支払い義務を超える金額の返済をさせていた問題で、弁護士らが電話相談窓口を開設する。

日本学生支援機構の貸与型奨学金制度では、借りた本人が返済できない場合に備え、親などの連帯保証人が全額、保証人は半額の返済義務を負うことになっているが、機構側は、保証人側が申し出ない限り、これを伝えていなかったことがわかっている。

この問題を受け、奨学金問題対策全国会議は今月９日（日）の午前１０時から午後５時まで、日本学生支援機構の奨学金の保証人となっている人などを対象に、相談を受け付けるホットラインを開設する。弁護士や司法書士が無料で相談に応じるという。

■電話番号　０３－５８００－５７１１