ことし、東京・目黒区で５歳の女の子が虐待の末、亡くなった事件を受け、政府は、児童虐待を防止するために、自治体や児童相談所の体制を強化する新プランを決定した。

新しい「児童虐待防止対策強化プラン」では、各自治体で子育て支援などを行う「子ども家庭総合支援拠点」を、２０２２年度までに全ての市町村に設置するとしている。

この「支援拠点」はことし２月時点で、１０６の市町村に設置されているが、虐待を早期に発見し、迅速に対応するためには、市町村レベルでの体制の強化が必要だとして、全国で１７００以上ある全ての市町村に設置される予定。

また、児童相談所には、２０２２年度までに児童福祉司を２０２０人増やす他、児童心理司と保健師も増員し、あわせて２８９０人程度の職員を新たに配置するとしている。