２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでの経費について、大会組織委員会が最新の試算を発表した。総額は去年と変わらず、１兆３５００億円としている。

東京大会にかかる経費は、これまで１兆３５００億円と試算されていて、組織委員会が６０００億円、東京都が６０００億円、国が１５００億円負担することで合意している。２１日、組織委員会が発表した最新の試算でも総額は変わっていない。このうち、組織委員会が負担する分の６０００億円については、スポンサー料やチケット売り上げなどでまかなう。

支出では、混雑が心配されている輸送への対応や食品の安全対策、ボランティアへの交通費支給などで予算が増えたが、「共通経費」から出すため、予算の総額は変わらない形となった。組織委員会は、増収の努力を行うとともに、必要経費の増加と削減を見極めて施策を行っていきたいとしている。

一方、この大会経費１兆３５００億円とは別に東京都は、大会の関連経費として８１００億円を予算計上している。東京都は、この予算を輸送インフラ整備やバリアフリー対策、観光強化などに使うとしていて、来年１月をメドにさらに詳細な試算を発表するとしている。