大阪市を特別区に再編する大阪都構想をめぐり、対立してきた維新と公明の間で妥協点を探る動きがあり、大阪府の松井知事らは辞職を見送る可能性が出てきた。

いわゆる大阪都構想をめぐっては、橋下前大阪市長の後を引き継ぎ松井知事が、２度目の住民投票を目指して公明党に協力を要請していた。しかし、去年１２月に交渉は決裂し、都構想の実現は暗礁に乗り上げていた。

関係者によると、今週に入り、維新と公明の幹部がひそかに接触し、公明側が維新に対し都構想の制度案の採決を、４月の統一地方選の後に行うのなら、その後の住民投票の実施には協力することを提案した。

維新側は公明が約束をほごにしない確証が得られれば、松井知事と吉村市長の辞職を見送る方向で、来月上旬にも最終判断する見通し。