妊婦が医療機関を受診した際、医療費の自己負担が上乗せされる「妊婦加算」が、「少子化対策に逆行する」などと批判を受けて凍結されたことを受け、厚生労働省は、制度の見直しに向けて実態調査を行うことを決めた。

厚生労働省は、有識者による検討会の初会合を開き、妊娠中の女性に対する医療のあり方について議論した。そして、妊婦の医療機関受診の実態を把握するため、調査をすることを決めた。

全国５００か所の医療機関で来月中旬から行われ、妊婦や出産後の女性を対象に、妊娠中にどの程度医療機関を受診したかや、診療で妊婦であることを「十分配慮されていた」、あるいは「配慮されていない」と感じた点などを調べる。こうした調査が行われるのは初めて。

有識者会議は、調査の結果をもとに議論し、６月までに報告をとりまとめることにしている。