東京都内で住宅価格や家賃が高騰する中、小池都知事は、子育て世帯が手頃な価格で住める家を提供する仕組みをつくる方針を明らかにしました。

都と民間で共同出資をおこない、都内の空き家を活用するなどして市場家賃より低い価格の賃貸住宅を創出する計画で、2026年度からの供給を目指すということです。都は来年度予算案で100億円を計上しています。