環境省は、今年７月から象牙の登録審査を厳格化すると発表した。

象牙の国際取引は、１９９０年にワシントン条約で原則禁止されているが、日本では、規制前に合法的に輸入された牙の形を保った象牙については、登録した上で売買が認められている。

ただ、虚偽の登録により、違法な売買が行われるなどしたため、日本の象牙市場に対して国際的な批判が高まっていた。

このため環境省では、今年７月から、規制前に合法的に入手したことの証明として、象牙の科学的な年代測定結果の書類の提出を義務づけることにした。

原田環境相は会見で、「国内取引の原則禁止に向け、出自不明の象牙をシャットアウトする」と強調した。