「東京都小学校PTA協議会」の理事会が9日に開かれ、全国組織の「日本PTA全国協議会」から退会する方針が最終決定されました。

都内190の公立小学校が加盟する「東京都小学校PTA協議会」（＝以下、都小P）は、9日に理事会を開き、賛成多数で全国組織の「日本PTA全国協議会」（＝以下、日P）から来年3月末に退会する方針を最終決定しました。

「都小P」は、退会の理由として、「日P」に「会員の声を吸い上げる意図がそれほど感じられない」ことや、「活動の目的やスタイルが違う」ことなどをあげました。

さらに、正会員から会費を児童1人当たり20円集めていて、そのうちの10円を「日P」への会費として支出しており、この総額は年間でおよそ90万円にのぼりますが、「都小P」は、会費が都内小学校のPTA活動に還元されているとは考えにくく、会員に納得できる説明ができないことなども退会の理由としてあげました。

なお、別途、今月行われていた「都小P」と「日P」による話し合いの場では、「加盟非加盟にかかわらず、協力できるところでは、協力していく」点では一致したということです。

都小Pは今後、来年3月末の退会に向けて、手続きを進めていくとしています。