世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「デュアルライフ実施者　全国で１．３％」。「Ｒｏｕｔｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」代表・津田賀央氏に聞いた。

ある住宅総合情報サイトが、デュアルライフ（２拠点生活）について調査をしたところ、デュアルライフを実施している人の割合は全国で１．３％。いずれデュアルライフをしたい人の割合は、１４％だった。また、デュアルライフを実施しているのは、年代別では２０～３０代が５割以上、家族構成は「結婚をして子どもがいる」が４割と最も多かった。

ネット上では、「毎日は嫌だが、たまの田舎生活には憧れる」「旅行のほうが、いろんな場所に行けていいのでは」「デュアルライフの課題は“仕事をどうするか”」という声が聞かれた。


――フリップをお願いします。

『子どもの新たな教育のあり方』と書きました。先ほど、「４割既婚で子どもがいる」という調査結果もありましたが、子どもの新たな教育のあり方というのも一緒に考えていく必要があるのかなと思いました。


――具体的には？

仕事をどうするというところもあると思いますが、仕事はリモートでやれるような環境もできてきていますし、大人は移動もしやすいです。子どもはやはり学校に行かなければならないのが定説ですが、例えば、アメリカでは、親が教師の代わりに教科書を使って教えるホームスクーリングだったり、リモートの教育が普及しているような場所もあったりします。そういうものに積極的にチャレンジしていくということも必要で、そういった先進的な取り組みが、制度や一般化していくことで、新しいライフスタイルを家族でつくっていけると思います。


――ただ、日本は義務教育があったりします。なかなかホームスクーリングなどは難しいんじゃないかと思いますが。

自治体によって違うとは思いますが、実際には禁止されているわけではなくて、単純にそういったものがないというものなんです。だから始めようと思えば、始められるそうなんです。ただそういったものに理解がなかったり、最初は怖いなと思ったりするかもしれませんが、もし、２拠点居住をするのであれば、子どものそういった教育の方法というのも少しは考えていくいい機会じゃないかと思います。


――大人の選択肢が広がるのはもちろん、これが実現すると子どもの選択肢も広がりそうですね。

そうですね。子どもがどういった生活をしたいかというのが一番重要だと思うんですが、もしかしたら２拠点で友だちも増えたりして、楽しいかもしれませんね。ぜひ教育の方法を切り開いていく人が出てくるといいですね。


■津田賀央氏プロフィル
「Ｒｏｕｔｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」代表。２拠点生活をするため、２０１５年に東京から長野・富士見町に家族で移住。町内のかつて大学の保養所だった施設の有効活用めざし、コワーキングスペース「富士見　森のオフィス」の企画・立ち上げを役場と共同で行った。現在は町から委託を受け施設全体のプロデュースと運営を行っている。そこでは各地から集った様々な有志がチームを組み、アイデアを具現化していくワークショップを行うなど地域課題をビジネスにつなげる取り組みを進めている。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】