企業の株主総会が集中する時期を前に、警視庁は、総会屋などへの取り締まりを強化するため、特別警戒本部を設置した。

２０日に設置された警視庁の株主総会特別警戒本部は、企業に不当な利益を要求する総会屋の動向に関する情報収集や、会場周辺の警戒などを行う。

警視庁によると、５月と６月で、東京都内のおよそ１２５０社が株主総会を開く予定で、このうち６月２７日の集中日には、およそ３６０社が開催するという。

警視庁は、警戒期間中およそ３０００人態勢で、取り締まりにあたることにしている。