原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機のテロ対策施設の設置計画について、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。

原発のテロ対策施設とは、航空機を衝突させるなどのテロ行為に備えるため、福島第一原発事故の後、設置が義務づけられたものです。

電力会社は原発の本体だけでなく、テロ対策施設についても原子力規制委員会の審査を受ける必要があります。

東京電力柏崎刈羽原発6、7号機は、原発本体についてはすでに審査に合格していますが、13日、原子力規制委員会でテロ対策施設の設置計画についても、新規制基準に適合しているとする審査書案が全会一致で了承されました。

今後、経済産業相の意見を聞く手続きを経て正式に決定となります。

ただ、柏崎刈羽原発では、ずさんなセキュリティーなど、核物質防護上の問題が相次いで発覚し、原子力規制委員会では現在、「事実上の運転禁止命令」を出した上で、東電側の改善策などについて追加の検査を続けています。

一方、原子力規制委員会の更田豊志委員長は会見を開き、追加の検査が続く中での今回の了承について、追加検査は原発への不法侵入の対策などを見ているもので、航空機の衝突などを想定したテロ対策施設とは、つなげて考えるべきではないとの見解を示しました。

ただ、「検査が行われている中で、許可に進もうとしてることについての説明はあってよかった」と述べ、今後、正式に許可を出すかどうかを判断する際に、規制委員会各委員の意見を改めて聞く考えを示しました。